2010年03月19日

王将戦、羽生が2勝目(産経新聞)

 将棋の羽生善治王将(棋聖・名人・王座)に久保利明棋王が挑戦している第59期王将戦七番勝負の第5局は、10日午前9時から和歌山県白浜町の「コガノイベイホテル」で行われ、11日午後7時8分、116手までで後手の羽生が勝ち、対戦成績を2勝3敗とした。第6局は16、17の両日、神奈川県秦野市で行われる。

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JR運転一時見合わせ、常磐道2時間通行止め 福島・震度5弱(河北新報)

 福島県沖で14日夕に発生した地震で、仙台市内で女性が大けがをしたほか、東北新幹線と山形新幹線が安全確認のため一部区間で運転を見合わせるなど、交通機関に影響が出た。福島県では、住宅の屋根瓦が落下するなどの被害が出た。東京電力と東北電力によると、地震による原発への被害はないという。

 仙台市消防局などによると、青葉区の女性(86)が自宅で転倒し、脚の骨を折った。

 JR在来線は、東北、常磐、奥羽、仙石など各線の一部区間で運転を見合わせ、列車に遅れが相次いだ。阿武隈急行は全線で一時運転を見合わせ、徐行運転を行った。

 高速道路は、常磐道いわき四倉―常磐富岡インターチェンジ間が約2時間通行止めになった。東北道も速度規制を行った。

 福島県によると、富岡町で住宅2棟の屋根瓦が落下したほか、福島市の県文化センターで収納庫のガラスにひびが入るなどの被害が出た。

 震度5弱を観測した楢葉町は、町役場に警戒本部を設置して情報収集に当たった。同町上小塙の民家で土蔵の壁がはげ落ちたが、けが人はなかった。

 同町上繁岡のコンビニエンスストアでは、瓶が割れるなどの被害が出た。同店店員は「13日の地震より大きく、時間も長く感じられた」と地震発生時の様子を語った。

 宮城県によると、東松島市矢本西小で校舎と体育館のガラス計3枚にひびが入った。

 名取市では13日も震度4を観測。市防災安全課は「宮城県沖地震との関係が気になる。震度4が当たり前になり、地震に慣れてしまうのも怖い」と不安を口にした。

◎「今後震度4の余震の可能性」/仙台管区気象台

 仙台管区気象台と福島地方気象台は14日午後7時から、それぞれ記者会見した。

 このうち、仙台管区気象台の中村浩二地震情報官は「14日の地震は東北地方に沈み込む太平洋プレートと陸のプレートの境界付近で発生した。今後1週間程度の間に、最大震度4程度の余震が起きる可能性はある」と話した。

 今回の震源付近では、2007年11月26日にM6.0、08年7月19日にM6.9の地震が発生し、それぞれ最大震度4を観測した。

◎13日の地震、「ひずみ」生む/東北大・海野教授

 福島県沖を震源として14日夕に発生したマグニチュード(M)6.7の地震は、東北大地震・噴火予知研究観測センター長の海野徳仁教授(地震学)によると、13日夜に起きたM5.7の地震が誘発したとみられる。

 太平洋プレートは年間8センチの速さで、東北地方の陸のプレートの下に沈み込んでいる。13日の地震は、太平洋プレートの内部(深さ約80キロ)が壊れて起きた「正断層型」だった。これに対し、14日の地震は太平洋プレートと陸のプレートの境界付近(深さ約40キロ)で起きた「逆断層型」と分かった。

 海野教授は「13日の地震はプレートの内部で引っ張る力が生じて発生。この地震により、プレートの境界に力が加わり、『ひずみ』を解放するために14日の地震が起きたと考えられる」と言う。
 二つの地震が発生した福島県沖の地域は、過去の資料によると、M7.0以上の大規模な地震が記録されておらず、それ以下の地震が多い地域だという。海野教授は「地域的な特徴だろう。今回の二つの地震も比較的強いとはいえ、決して大規模ではない。太平洋側のプレート付近で多い地震の一つ」と解説する。

 近い将来発生が確実視される宮城県沖地震との関連については不明という。海野教授は「宮城県沖地震の発生に向けて、プロセスが進んでいるとは予想されるだろう」と注意を促している。


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2010年03月17日

大学生の「就業力」アップ、国が5年計画(読売新聞)

 大学生の就職内定率が就職氷河期以来の落ち込みを記録する中、文部科学省は、2014年度までの5年を大学生・大学院生の「就業力」向上の重点期間と位置づけ、大学の財政支援などに乗り出す。

 10年度予算案で、既存の補助金などと別枠で30億円を確保、公募により、インターンシップ(就業体験)を卒業単位に認定するなど積極的な指導を行う国公私立大130校に資金配分する。また、私大約500校に来年度まで就職相談員を配置、大学生らの就業危機脱出を支援する。

 公募で選ばれた大学には、国立大への交付金や私学助成とは別枠で1校につき約2300万円ずつ配分する。選考基準は今後定めるが、1年生から将来の進路を考える科目が必修化されている金沢工業大(石川県)や、調査能力、国際感覚など社会人に必要な能力育成を意識した講義を行う東京女学館大(東京都)、就業体験を単位に認定している一橋大(同)などの例を念頭に置いている。

 財政支援を行うことでこうした取り組みが他大学に波及する効果も期待している。大学院生や、就職が決まらない既卒者の支援も産業界などと連携して進める。

 一方、就職相談員の配置は、企業で採用や人事を担当した経験者や民間の就職支援関連資格保有者の雇用費用を国が負担するもので、国公立大と一部私大を除く495校を対象に来年度まで支援する。

 同省などが12日に発表した2月1日現在の大学生の就職内定率は80%(前年同期比6・3ポイント減)で、調査を始めた00年以降で過去最低。新卒で就職する学生の3割が3年以内に離職しているというデータもある。各大学は独自に指導を行っているが、個々の学生の個性や職業観を踏まえた職業教育を行う大学がある一方、「面接対策など小手先の指導にとどまる大学も多い」(文科省)という。

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